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副業での確定申告は20万円が基準?会社にバレる?【2018年最新】疑問解決!

2017/12/01

副業をしていて3月が近づいてくると気になるのが【確定申告】ですよね。

「20万円を超えたら確定申告しなきゃダメだよ」って言われているけど、実際はどうなのでしょう?

「確定申告すると会社にはバレるの?バレないの?」

「確定申告はどんな書き方をして提出したらいいの?」

「経費には何をいれたらいいの?」など様々な疑問があると思います。

私は税理士ではないので、アドバイスなどはできませんが、副業をやっている方が確定申告で気になることをわかりやすくまとめてみました。

目次

確定申告ってそもそも何のことなの?絶対にしないとダメなの?

さて、それでは実際に「確定申告」とはそもそも何なのか?どのようになったら申告しなければいけないのか?また売上が少なくても確定申告したほうがお得になる場合などについてまとめてみます。

確定申告とは何のこと?

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)を支払うための手続きです。

個人事業主の場合は、基本的に自分で確定申告をする必要があります。(税理士さんなどに頼むこともできます)
1年間の売上や経費などを日々帳簿づけし、それらを集計したものを確定申告書類に記入していきます。
そして確定申告用の用紙に書き込み、確定申告時期に税務署へ提出します。

確定申告をする時期は?

個人事業主での確定申告とは、1月1日~12月31日までの一年間の会計結果を「確定」し、翌年の2月16日~3月15日の間に税務署に申告します。

(その年の曜日の関係で、確定申告期間が前後することがあります)

2018年(平成30年)の確定申告期間は2018年2月16日から3月15日までの間なので、この期間内に2017年分の会計結果を税務署へ報告(確定申告)することになります。

税務署の開庁時間は、通常月曜日から金曜日までの8時30分〜17時ですが、
確定申告期間内に限り、一部の日曜日に開庁して相談・申告書受付を行う税務署もありますので、最寄りの税務署にお訪ね下さい。

確定申告が必要な人ってどんな人?

それでは、次に確定申告が必要なひとを見ていってみましょう。

詳しくは、国税庁のHPを見るとわかるのですが、ここではインターネットビジネス、アフィリエイト、物販など副業をしている方、個人事業主である方を対象にまとめてみます。

その他の公的年金、退職所得、不動産で所得のある方は、国税庁のHPをご覧になってみて下さい。

▶ 国税庁HP 申告書の提出が必要な方より:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/teishutsu.htm

・副業で20万円以上のアルバイト以外の所得(事業所得)がある人

本業で年末調整してくれる会社の社員は「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はない」と言われています。

つまり「売上-経費」の利益分が20万円を超えなければ、基本的には確定申告をする必要がないということです。

・副業で20万円未満しか所得はないけどそれがアルバイト(給与所得)の人

ただ、気をつけなければいけないのが副業も給与所得の場合です。この場合には、副業であっても20万円いくかどうかにかかわらず申告する必要があります。

2箇所以上からもらう給与収入は、合算して確定申告する必要があるんですね!!

年末調整をしてくれる会社は「本業の1箇所のみ」と決まっているのです。そのため収入金額が20万円以下でも申告する必要が出てきます。

20万円以上稼げていなくてもこんな人は、確定申告しておかないと損しちゃいます!!

副業で確定申告をするっていうと、税金をしっかりと支払うためはもちろんなのですが、こんなひとは、<<確定申告をするとかえってお得>>という場合があります。

それは、どんな人かというと、、、、

副業で利益が20万円まではいかないけど、経費が今年たくさんかかっている方!!

例えば、

・副業でアフィリエイトに挑戦しようとパソコンを購入した。実際にブログなどは書き始めているがまだ結果が少ししか出ていない。

・副業を初めたいと思い、様々なノウハウ教材を購入したが、実際に稼げたのは5,000円。

・副業を初めたのはいいけど、全然黒字にならずに赤字だし、利益が20万円いっていないので、申告はめんどくさい。

副業始めて1年目の方は、こんな方もいるのではないでしょうか?

こんな場合にも、すでに開業届を出してあって申告すれば本業の給与分の所得税が低くなる場合もありますし、

『青色申告』をしていれば実は赤字部分が次年度に繰越できるのです。

このことは、覚えておいたほうがいいので、もう一度書いておきます。

”『青色申告』をしていれば実は赤字部分が次年度に繰越できる”

 

例えば、、、

1年目 100万円赤字

2年目 200万円黒字

3年目 300万円黒字

 

という場合、1年目の100万円の赤字は2年目の黒字の所得額から差し引くことができ、2年目が本来なら200万円分の所得税を支払うところを100万円に対しての所得税で済むのです。

(本当にざっくりと書いてしまっていますが。。)

もしくは、本業で給与所得をもらっている方なら、そこからこの赤字の分を合算して確定申告することもできます。

だから赤字だからと言って申告しないのももったいない場合があります。

ちなみにわたしの場合ですが、1年目は教材費やセミナー代などがかかり20万円ほどの赤字でした。

2年目は100万円ほどの黒字だったのですが、前の年の分を差し引くことできました。(最初の年から青色申告の手続きをしていました)

開業して間もないころは、まだ事業も上手くいきにくいので、この赤字が繰越できるというのは、とってもありがたいですね!!

なお繰越分は3年間繰り越すことができます。

ちなみに『白色申告』では、この繰越はできませんのでご注意を!!

副業が会社にバレるパターンとは?確定申告をしちゃダメなの?

最近では、副業をOKにしている会社も増えてきましたが、まだまだ大半の会社が従業員の副業を禁止しています。

それでは、この副業ですが、確定申告することによってバレるのでしょうか?

会社に副業がバレる3つのパターンとは?

それでは会社に副業がバレてしまう3つのパターンを見てみましょう。

・意外ですが「無申告」の場合

「無申告」とは確定申告が必要なのにそれをしないことをいいます。確定申告が必要なのにしないことはそもそも法律違反です。

税務調査が入って、申告していないことがバレると場合によっては多額の税金や罰金を支払わせられることもあります。

そうなると、多額の税金や罰金を税務署に支払う上に、副業をしていること、しかも脱税という犯罪をしていることが会社にバレてしまいます。

なので、申告する義務が発生していたら、しっかりと申告しましょうね。

・住民税からバレる場合

そして次に住民税からバレる場合ですが、この場合がとても多いと聞きます。副業者のための税金のセミナー講習などでもこのことをよく聞きます。

例えば

年収 500万円 住民税 約20万円
年収 600万円 住民税 約30万円

このような場合、年収500万円だった会社員が住民税を30万円支払うことになっているときには、会社の経理担当者が、

「あれ、この人年収500万円しかないのに、年収600万円分の住民税を払っているなあ。他で何かお金を得ているのか?」と考え、副業のことがバレてしまいます。

この場合に、会社にバレない方法としては副業分の住民税を「特別徴収」という会社が支払い形で納付するのではなく、自分で納付するようにすれば会社にバレません。

住民税の徴収方法の選択のところを「自分で納付」にチェックをします。

これによって、会社で天引きされる分の住民税と副業分の住民税を分けて支払うことができます。

注意点

・「自分で納付」にチェックをしていても市区町村役場の人がチェック漏れをする場合もあります。5月に納税通知書が役場から会社に送られてきますので、4月の中旬頃から市町村役場に電話し、「自分で納付」するようになっているか確認しましょう。

・会社の同僚などからの告げ口の場合

ついつい、信頼している同僚や仲間には副業していることを話してしまいたくなることがありますよね。特にちょっと稼ぎが出てきたら、嬉しい気持ちは誰かにいいたくなるものです。このときにも言わないようにしたほうが懸命です。

人の噂はどこから広まるかわからないですし、仮に悪気がなくても同僚がポロっと、

何かの折りに、「いいよーー、お前副業があるだろ。ここはオレがやっておくから」と助けてくれようとしたにもかかわらず、他の人がいるときに言ってしまいバレてしまうこともあるかもしれません。

これは自分で防げることなので、自分自身でしっかりと守りましょう。

確定申告で収めるべき税金の種類や税金の額は?

確定申告で収める税金ですが、主には「所得税、消費税、住民税、個人事業税」の4つになります。

所得税

個人事業主にとって最も大きな税金が、この所得税です。

1年間の収入から必要経費を差し引いて、さらに所得控除などを差し引いた金額が課税所得金額となります。

所得税の税率は主に、国税庁のHPでも確認できますが、平成27年分以降は次の図の通りです。

詳しくは国税庁HPをご覧ください。

▶ 所得税の税率 国税庁HP : https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

消費税

開業してから2年間は免税事業者でいられますので、消費税を納付する必要はありません。 また、開業してから2年以上経っている場合でも、前々年度の課税売上高が1,000万円未満の場合は、なお免税事業者でいられます。 (ただし、前年の上半期だけで課税売上高1,000万を超え、なおかつ、この期間の給与等の支払い金額も1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。)免税事業者は消費税を払う義務はありません。

住民税

住民税には「均等割」と「所得割」があります。住民税は、この均等割と所得割を合計した金額を納めることになります。詳しくは、送られてくる納付書を確認するとわかります。

個人事業税

個人事業税は地方税で、一番遅く通知が届く税金です。納付する必要がある事業者には、8月頃に納税通知書が郵送されます。
この通知書に納税すべき金額や納税方法が記載されています。納付する必要がない場合には、通知書自体届きません。

確定申告はどのように手続きをしたらいいの?

さて、それではいよいよ手続きとなります。初めて申告する場合にはお近くの市町村役場で税理士さんが無料相談をしてくれていたり、税務署のほうでも詳しく説明してくださいますので、いろいろと聞いてみるのをオススメします。

私も初めはドキドキしながら税務署へ行きましたが、(映画やニュースの税務署さんはコワイイメージなので)以外にもみなさま優しくとても丁寧に教えて下さいます。

税務署内の自動販売機のジュースが安いので、のぞいてみて下さい!!

確定申告の必要書類は?

具体的には、青色申告をするか白色申告をするかで必要書類も変わってきます。

白色申告の場合は、

  • 収支内訳書(合計2ページ。白色申告では決算書と言わずに収支内訳書と呼びます。)売上や経費の内訳、所得金額など、主な売上先や仕入れ先などを記入
  • 確定申告書B(合計2ページ + 添付書類台紙)事業収入や所得控除、源泉徴収税額など+源泉徴収票や各種控除の関係書類をのりづけ

    が必要となり、

青色申告の場合は、

  • 所得税青色申告決算書(合計4ページ)損益計算書、損益計算書の明細書(売上や仕入れ代金、教材費など)、損益計算書の明細書(減価償却分)、貸借対照表
  • 確定申告書B(合計2ページ + 添付書類台紙)事業収入や所得控除など、源泉徴収税+源泉徴収票や各種控除関係書類をのりづけ

が必要になります。と言ってもよくわからないですよね。

 

青色申告、白色申告ってどう違うの?

個人事業の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
青色申告は、白色申告よりも詳細な帳簿付けをする必要があります。

白色申告は、事前の申請の必要がいらなかったり、複式簿記などつけなくていいところがメリットですが、青色申告に適応されている特典(10万円や65万円の特別控除)がなかったり、先にも書いた赤字の繰越ができなかったり、専従者への給与が経費にできないなどデメリットもありです。

青色申告は、メリットとして10万or 65万円の控除が受けれたり、赤字を繰越できたり、家族への給料も経費に入れられるなど、様々な特典があります。

ただ、

青色で確定申告をするには、
最寄りの税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。これをしておかないと青色申告がいいから青色にするというわけにはいきません。

A4用紙1枚なので、税務署に行き手続きを済ませれば、すぐに終わります。

申請書のPDFファイルを国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷し、自宅で記入してから税務署へ持っていっても構いません。

国税庁ウェブサイト - 所得税の青色申告承認申請書(PDFファイル)

今は、簡単に帳簿をつけられるものも無料であったりするので、昔のように手書きで全て帳簿書きをするわけでもないので、特典の多い青色申告のほうがいいなと個人的には思ったりします。青色申告の控除分で白色申告をしていたら税金に使われていたお金でいい会計ソフトを手に入れたりもできます。

確定申告の売上、経費、利益とは?

それでは、確定申告を実際にするときの売上、経費、利益などはどのようになるのでしょうか?

簡単にまとめてみますね。

■アフィリエイトの場合■

売上は「アフィリエイトで稼いだ金額」になります。

例えば、

  • 各ASPからの振り込み(a8,Adsense,アクトレ,バリュコマ等)
  • 各広告主から振り込み(直契約のこと)

などが該当します。

経費というのは、「稼ぐために使った金額」のことです。

例えば、

  • ドメイン代
  • サーバー代
  • ネット代(プロバイダ+電話代)
  • 他アフィリエイターとの飲み会代
  • 情報商材代
  • パソコン代
  • 電気代
  • その他・・etc

などが該当してきます。

この売上から経費を引いたものが所得となります。

副業するなら会計は必須!税理士さんに頼むVS会計ソフト

さて、それでは確定申告を実際にどうやってやっていったらいいのか??会計は1年間放おって置くと本当にわけがわからなくなります。

せめて月ごとにレシートを整理しておくぐらいはやっておきましょう。

その都度か月ごとに売上、経費など打ち込んでおくとさらにいいですね!!

わたしの場合は、すべて自分で「弥生会計」に打ち込んでおき、1月に税理士さんに全部みていただき、青色申告書および必要書類を作っていただいています。

「自分で申告まで全部やる!」

「普段の会計は自分で、最後だけ税理士さんにみてもらう」

「レシートなどの入力も含めてすべて税理士さん任せにする」

いろいろな方法がありますね!!

税理士さんにはいったいどれくらいの支払いをしたらいいの?

税理士さんに頼む場合ですが、いったいどれくらいのお支払をしたらいいでしょうか?

これは、本当に税理士さんによってまちまちで、仕事量によっても変わってきたりもします。

月5,000円~月30,000円ぐらいが、個人事業主の方の中では多いような気がします。

私も税理士さんを頼むにあたって何件か聞いてみたのですが、ほんとうにバラバラでした。

自分の住んでいるところに近い税理士さんを探すには、ネットかタウンページなどで、

遠くてもその副業の分野に詳しい方がいいという場合は、ネットや紹介などで出逢うのがいいですね。

会計ソフトで自分でつけることはできるの?

そもそも、副業を初めたばかりでそんなに利益もないので自分でつけたいという方は、それでも全然構わないです。

私も初めのころは全部自分でやっていました。

今は自分でも簡単に打ち込めるソフトがたくさんあったりします。

普段の会計を自分でやり、最後の申告を税理士さんに頼むという場合でも、

全て最後まで自分でやるということにしても、無料で使える2つのソフトを紹介しますね。

先ほども書いたように月ごとぐらいにやっておくのがオススメです!!

無料で使えるオススメの2つの会計ソフト


それでは、ふたつの会計ソフトを紹介しますので、実際にページをみてどちらのほうが合いそうかチェックしてみてください。

こちらにする!!というものをまずは無料で使ってみることをオススメします。

やっているうちに会計ってこんなもんなんだなって慣れてきます。

 

フリーランス、個人事業主の2人にひとりが使っている弥生会計 オンライン



一つ目は、誰もが一度は目にしたことのある個人事業主の2人に1人は使っていると言われてる「弥生会計」のオンラインソフトです。

「家計簿並みに打ち込みが簡単!!」

「初年度無料で試せる!!」

というのがとてもいいです。

わたしは、パソコンに入れて使うものを使用しているのですが、こちらはクラウド型でどこにいてもデータがみれる優れものです。

インストールも不要!すぐに利用開始ができて、セキュリティーも万全です。

もし万が一パソコンが破損してもすぐにデータが復旧できます。

実際にページをみてみると、どのようなことができるのかどんな人向きなのかもわかります。



確定申告を簡略化できる充実の機能を兼ね備えたクラウド会計ソフト freee(フリー)

そしてもうひとつが、最近とっても人気の「freee(フリー)」です。


これは私のメンターにも進められたものです。

売上や経費を管理するところから始まり、経営の分析、青色決算を行なったり、確定申告したりと幅広く使えます。

こちらもクラウド型なので、どこにいても扱うことができます。

待ち時間がちょっとあるときに、それまでのレシートを打ち込んだり、記入できたりしますね。

経理の効率が10倍は上がります!!



実際には、売上があがってくると税理士さんに相談したいことも増えてくるので、税理士さんに頼んでみるという選択肢がありますが、初めての確定申告のときには役場市役所での税理士さん相談や税務署の相談日、商工会での勉強会など様々なものが用意されていますので、会計ソフトを使いながら打ち込みをしていくことをオススメします。

毎月つけていれば、事業の様子などもよくわかりますので、ぜひやってみてくださいね!!

それと確定申告についてわからないことも「国税庁」のHPなどに詳しく書いてありますので、参考にしてみてください!!


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